法律・法令の館

会社経営者で、多額の寄付を行う方がいます。

これは、節税対策ではなく、自身の社会的責任から来るものだといわれています。

実際、法律的にどうだろうが、富裕層のボランティア活動には影響はありません。

例えば、横溝千鶴子さんという方がいます。

横溝千鶴子さんの仕事は、厨房設置会社を経営です。


この方は、個人で10億円を寄付したことで有名になった方です。

年齢は88歳。今は仕事もしていないし、

子供に遺産も残さないそうなので、

節税対策をする意味は皆無かと思われます。


やはり、寄付へのモチベーションは、

社会貢献ということですね。もちろん、

節税目的で寄付される方もいらっしゃるでしょうが、

ある程度の資産を持つ方であれば、

社会への責任感が強くなっていくのですね。

企業が新しい事業を始めるときに、

法律的な解釈で悩む場合があります。

そんなときはどうするのかなあ？と思い、調べたところ、

ノーアクションレター制度というものがあるのですね。


ちなみにこの、ノーアクションレター制度とは、

官庁に、法令の解釈を文書で回答してもらう権利。

その制度のことを言います。


このとき、官庁宛に送った正式な文書での質問で、

法律上問題無し。というお墨付きをもらえれば、

企業としても安心して、活動できるわけです。


会社経営者であれば、こういった制度はありがたいですね。きっと。

お抱えの弁護士に相談したとしても、

法律の解釈には、個人個人で違う場合もありますし。

政府からの了解が出るというのは、意義があります。


回答までの期間が1ヶ月程度とのこと。

う〜む、なかなかおもしろい制度です。

総務省が、通信・放送という縦割りの二分法を、

コンテンツやネットワークといった横割りのレイヤー別に、

編成しなおして、現在の９本ある規制法を１本にまとめようという、

大胆な方針を発表しました。


通信業界に、法律整備の波が来たなあという印象です。

これも時代の流れでしょうか。

メディアやインターネット上での、

表現に対する規制が強化されれば、自由な意見が少なくなっていくのではと、たまに不安になったりもします。


それは置いておいたとしても、これだけ大きな法整備の場合、

相当大変なはずです。総務省はそこにさく人員を

集めるだけでも一苦労のはず。


これによって、世界最先端の法体系に転換。という、

大きなメリットはあるかもしれません。

どういう動きになるか、今後の流れに注目します。